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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけています。

企業理念などに基づき、経営の透明性・公正性を確保したうえで、迅速・果断な意思決定を行うことで、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・取引先・従業員などの各ステークホルダーの信頼に応える経営を行っていくことを、基本的な考え方としています。

このような考え方のもと、当社は、2017年6月28日開催の定時株主総会における決議により、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。今後、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めていきます。

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会社の機関、業務執行、監督など

当社では取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。業務執行についてはカンパニー制度・執行役員制度を導入し、適正な権限委譲のもとで執行責任を明確化しています。そのうえで、経営会議やグループ社長会を通じて、情報共有と相互牽制を図っています。また、当社は監査等委員会制度を採用しています。監査等委員会は、取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行を監視しています。

これらの体制をとることで、経営の機動性や効率性を確保しながら、十分な統制機能を働かせることが可能と判断しています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制

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内部統制システムの整備

当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、その体制の整備・運用を行っています。業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、コンプライアンス(法令順守)、資産の保全という内部統制の4つの目的を達成するため、「企業活動に関する基本指針・行動基準」をはじめとした社内規程を整備し、その周知徹底に努めています。財務報告に係る内部統制については、当社および当社グループの財務計算に関する書類、その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、運用しています。また、内部統制の整備・運用状況については、監査の実効性を高めるため、監査法人と監査等委員会および内部監査機能を担う社長直轄のCSR推進室が密に連携しています。監査法人からは会計監査・内部統制監査の結果報告を定期的に受けています。そして監査結果は随時、被監査部署にフィードバックされ、指摘の内容に応じて改善しています。

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コンプライアンス推進の取り組み

コンプライアンスのためにとるべき行動規範は『企業活動に関する基本指針・行動基準』に定め、内部統制担当役員がその周知徹底を担当しています。また、CSR推進室では、コンプライアンスを重視する企業グループとして、順守すべき具体的な法令やルールの周知・啓発などに努めています。その一環として、企業理念、中期経営計画および『企業活動に関する基本指針』などをまとめた『YAMAMURA HANDBOOK』を発行し、国内の当社グループの従業員に配布しています。

法令・ルールの順守状況については、CSR推進室が各部署に対し、コンプライアンス監査を年2〜4 回実施しています。内部監査の結果については、取締役会、監査役会で報告しています。今後は、各部署が独自に必要なコンプライアンス教育を実施するように、働きかけていきます。

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社内通報制度

組織的・個人的行為にかかわらず、不正・違法・反倫理行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に、社内通報制度(通称『目安箱』)を設けています。当社グループの役員、従業員のみならず、契約社員、派遣社員も利用でき、通報は社内イントラネットや投書、専用の電話で受付けています。

社内通報制度の運用にあたっては『目安箱に関する規程』を設け、通報者に対し、通報などを理由にした不利益な取扱いは行わないことを明確に定めています。

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リスク管理体制

全社的、組織横断的なリスクについてはコーポレート本部管掌役員が、また、各部門の業務執行に係わるリスクについては担当部門長が、監視・対応にあたっています。特に経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営会議で管理責任者を定め、リスク管理の進捗状況を経営会議や取締役会に適宜報告しています。

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災害対策定期訓練の実施

関西本社においては、毎年実施の消防訓練および全社災害対策本部訓練のほかに、毎月実施の災害対策本部要員・管理職向けの定期訓練に力を入れています。

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情報セキュリティ

“「情報」は、従来型資産(人・物・金)と同様に重要な財産である”という考えに基づき『情報セキュリティ基本方針』を定め、毎年、全従業員に情報セキュリティ教育を実施するなど情報セキュリティの強化に取り組んでいます。また、特に重要な情報を扱う本社部門で情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しています。

さらに、当社では『個人情報保護方針』を定めて、個人情報の保護に努めています。

関連情報

日本山村硝子の掲げる理念および事業のご紹介から環境・CSR活動にいたるまで、総合的にご覧いただけるよう、2015年より、会社案内とCSRを統合し、「Corporate Communication Book」として制作しています。