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従業員のための取り組み

人材開発・育成

基本理念のひとつに“事業は人なり”を掲げている通り、一人ひとりが当事者意識を持って考え、自発的に行動できる自律型・自立型人材の開発・育成に努めています。人材基盤の確立については、以下の求める人材像を明確に示し、毎年研修・教育基本方針を定めて、体系的かつ継続的に研修を実施しています。
近年、海外展開を加速するなか、グローバルに活躍できる人材の育成を第一に掲げ、中長期的な視野に立った研修・教育の実施と、外国語学習に力を入れています。

求める人材像

  • 環境変化に対応できる柔軟な人材
  • 革新指向や挑戦意欲旺盛な人材
  • 創造性豊かな人材

次世代ビジネスリーダー育成プログラム

次世代を担うビジネスリーダーの要件として、革新指向、先見性・創造性、リーダーシップ、人材育成、グローバル性、リスク管理および事業拡大の布石という7つの要件を定めています。こうした要件を備えた経営幹部候補を継続的に輩出するため、早期から計画的に育成プログラムを実施しています。

階層別に従業員を選抜し、外部研修に派遣し、論理的思考力や実践的判断力を醸成するほか、他社の従業員との交流促進、切磋琢磨することにより広い視野を持った次世代リーダー育成に努めており、実際にこの育成プログラムの受講者から幹部層が誕生しています。

グローバル人材育成プログラム

世界に誇れる“YAMAMURA”ブランドを確立するため、「グローバル人材育成プログラム」を実施しています。

若手・中堅層から公募し、選出した従業員を海外トレーニーとして東南アジアを中心とした海外合弁会社に1〜2年間派遣しています。実務を行いながらグローバルマインドを醸成し、同時にMBAなどの専門知識の習得や外国語によるコミュニケーション能力の向上を図っており、トレーニー終了後はその経験を活かして、海外に関連した業務で活躍しています。

また、英語力測定とスキルアップの機会として、TOEICテストの受験を推奨し、受験料の補助をしています。外国語の通信教育やeラーニング講座、通学講座など豊富な教育メニューを用意し、自発的な語学学習をサポートしています。

自立的なキャリア開発の支援

従業員の自立的なキャリア開発を支援する機会を提供しています。若手から中堅社員までを対象に個人のキャリア開発やライフステージに対応したキャリアデザイン研修を実施しており、希望者は個別にキャリアカウンセリングを受けて、自己のキャリアに対する理解をより深めることができます。

そのほか、自分の意志で異動先・ポジションを宣言できる「オープンチャレンジ制度」など、自立的なキャリア開発を支援しています。また、若年層の専門性向上のため、入社後6年間で国家・公的資格を2つ取得するよう推奨しており、受講料の一部補助や、取得した従業員の表彰も実施しています。

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ダイバーシティ(多様性)の推進

多様な人材の雇用促進

当社では、多様な人材の雇用を促進し、多様な価値観が発揮できる組織づくりに取り組んでいます。設備のバリアフリー化を進めるなど、障がい者が働きやすい職場環境の整備に取り組み、さらに、定年退職を迎えた従業員が全員、引き続き就労できる制度を設けています。

女性の雇用拡大・活躍推進

女性従業員の積極的な採用と、働きやすい環境の整備に努めています。一般職から総合職への職群転換の推進や育児休業制度の利用促進に取り組んでいます。2016年度は、女性の早期管理職登用に向け、社外の現役女性管理職を招き女性活躍推進セミナーを開催しました。今後も女性の積極的な採用、キャリア開発支援を推進していきます。

ワークライフバランスの支援

育児支援制度の利用促進や時間外労働の削減、年次有給休暇の取得率アップなどを『一般事業主行動計画』の目標として掲げ、従業員の仕事と生活の両立を支援しています。 時間外労働については、各部署でノー残業デーを設定するなど削減に取り組んでいます。また、年次有給休暇については、連休の取得を推奨しています。

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労働安全衛生

従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成し、円滑に作業を遂行することで生産性の向上を図ることを目的に安全衛生管理規程を定め、安全衛生活動を推進しています。安全衛生リスクアセスメントについては、事業所各部署のみならず事業所内の協力会社に対しても実施し、危険要因を洗い出し排除するように努めています。

安全衛生委員会

各事業所では、リスクアセスメントの実施状況や職場からの問題提起などを行う場として、法令に基づく安全衛生委員会を月1回開催しています。また、全社の安全衛生担当者が集合する全社安全衛生委員会を年2回開催し、各事業所での重点施策の取り組み状況を報告するとともに、開催事業所の安全衛生パトロールなどを行い、安全衛生活動を全社的に推進しています。

安全作業心得

全従業員が安全に作業を行うため、職種別に安全作業の標準書を定めた安全作業心得を社内に周知しています。設備機器や作業方法が変わった際は内容を見直し、全社安全衛生委員会で確認をしたうえで、最新版を電子掲示板に掲載しています。

心身の健康維持・促進

定期的な健康診断や、安全衛生法に基づき、有機溶剤などを扱う作業者を対象とした特殊健康診断を実施し、従業員一人ひとりの健康状態の管理に努めています。アスベスト検診については、退職者も含む対象者に実施しています。

定期健診の有所見者に対しては、健康保険組合と共同して、二次検診実施の状況を把握して指導し、疾病の早期発見・早期治療に努めています。また、定期健診の結果、生活習慣病の積極的な改善が必要と診断された対象者には、健康保険組合が主体となって特定保健指導を実施しています。対象者には、6力月にわたって保健師が食事や運動について指導する特定保健セミナーを実施し、生活習慣の改善を促しています。また、2016年度については、糖尿病が強く疑われる方を選定し、糖尿病重症化予防事業を実施しました。対象者には、健康診断フォローアップ案内・生活習慣と健康に関するアンケートの実施し、保健師からの電話による保健指導を行っています。加えて、従業員の心の健康を維持するために、厚生労働省の指針に基づきこころの健康づくり計画を作成し、メンタルヘルス活動に取り組んでいます。

特定保健セミナー

特定保健セミナー

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対話と人権

人権啓発

1980年に発足した同和問題研修推進委員会を、1990年に人権啓発推進委員会に改称し、同委員会を主体とした人権啓発に取り組んでいます。社長を委員長とする全社人権啓発推進委員会と、各事業所長を委員長とする各事業所の人権啓発推進委員会を年1回以上開催するとともに、新入社員研修、管理監督者研修、一般社員を対象とした人権研修会の実施や人権啓発標語の募集などを行っています。

研修テーマとしては、セクハラ・パワハラ、障がい者差別、同和、差別用語(差別表現)、外国人差別、メンタルヘルス、うつ病などの各問題を取り上げています。特に近年はハラスメント防止を重要な課題と捉え、1999年に定めた『ハラスメント防止管理規程』に基づき、すべての従業員が尊重され、互いに信頼しあって働ける職場づくりに注力しています。また、企業の社会的責任の一環として、社内だけでなく、学校や家庭、地域社会などで発生・遭遇する可能性のある人権課題についても、定期的に社内イントラネットで取り上げ、啓発に努めています。

今後も、積極的に人権啓発活動に取り組むことで、差別のない風土を構築していくとともに、高い人権意識をもった人材を育成していきたいと考えています。

社内人権研修会

社内人権研修会

人権相談窓口

当社では内部通報制度を設けており、社内受付窓口では人権に関する相談も受付けています。また各事業所には、人事部長を責任者とするセクシュアルハラスメント相談員を男女1名ずつ配置し、相談や苦情に対応しています。

相談員の設置やその役割については、『ハラスメント防止管理規程』に定めています。規程に基づき、人事部長は、相談員を従業員に周知し、相談員が相談者から就労環境の改善などの苦情処理を受付けた場合は、その内容や相談者が希望する内容を人事部長に書面にて報告すると同時に、その旨を相談者に通知することや、相談者の申し出によっては人事部長への報告を行わないことなど、相談員がとるべき対応についても規程で細かく定めています。また、規程では相談員が相談者から得た内容を他言することをかたく禁じており、相談者が安心して利用できるように配慮しています。

外部の人権団体との協力

当社は、『兵庫人権啓発企業連絡会』および『東京人権啓発企業連絡会』に加盟しています。会員企業は、人権啓発活動が企業に要請される社会的責任であるとの認識に立ち、相互に連携しながら関係団体と協力して、企業の立場から同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決を目指しています。
各連絡会が実施する新入社員研修会や中堅社員研修会には、当社の社員も外部研修として参加し、人権に対する意識を深めています。また、当社の人権担当の管理職・担当社員が、各連絡会が実施する各種行事の運営に参加しています。

関連情報

日本山村硝子の掲げる理念および事業のご紹介から環境・CSR活動にいたるまで、総合的にご覧いただけるよう、2015年より、会社案内とCSRを統合し、「Corporate Communication Book」として制作しています。