コーポレート・ガバナンス
corporate
governance
基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけています。
企業理念などに基づき、経営の透明性・公正性を確保したうえで、迅速・果断な意思決定を行うことで、持続的な成長および中長期的な企業価値
向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・取引先・従業員などの各ステークホルダーの信頼に応える経営を行っていくことを、基本的な考え方としています。
取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めていきます。
会社の機関、業務執行、監督など
当社では取締役会を、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けており、毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
取締役会は業務執行取締役への権限移譲を進めるとともに、従前から導入済みの執行役員制度を適正に機能させることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させていきます。
経営会議においては、取締役会の設定する経営の基本方針に基づいて業務執行に係る重要案件を審議・決定し、グループ社長会においては、重要な経営方針を共有するとともに相互牽制を図っています。
また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は取締役会のほか、その職務分担に従い重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っています。
これらの体制をとることで、経営の機動性や効率性を確保しながら、十分な統制機能を働かせることが可能と判断しています。
内部統制システムの整備
当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、その体制の整備・運用を行っています。業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス(法令順守)、資産の保全という内部統制の4つの目的を達成するため、「企業活動に関する基本指針・行動基準」をはじめとした社内規程を整備し、その周知徹底に努めています。財務報告に係る内部統制については、当社および当社グループの財務計算に関する書類、その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、運用しています。また、内部統制の整備・運用状況については、監査の実効性を高めるため、監査法人と監査等委員会および内部監査機能を担う社長直轄のCSR推進室が密に連携しています。監査法人からは会計監査・内部統制監査の結果報告を定期的に受けています。そして監査結果は随時、被監査部署にフィードバックされ、指摘の内容に応じて改善しています。
コンプライアンス推進の取り組み
コンプライアンスのためにとるべき行動規範は『企業活動に関する基本指針・行動基準』に定め、内部統制担当役員がその周知徹底を担当しています。また、CSR推進室では、コンプライアンスを重視する企業グループとして、順守すべき具体的な法令やルールの周知・啓発などに努めています。その一環として、企業理念、中期経営計画および『企業活動に関する基本指針』などをまとめた『YAMAMURA HANDBOOK』を発行し、国内の当社グループの従業員に配布しています。
法令・ルールの順守状況については、CSR推進室が各部署に対し、コンプライアンス監査を年2〜4回実施しています。内部監査の結果については、取締役会で報告しています。今後は、各部署が独自に必要なコンプライアンス教育を実施するように、働きかけていきます。
内部通報制度
組織的・個人的行為にかかわらず、不正・違法・反倫理行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に、内部通報制度を設けています。当社グループの役員、従業員のみならず、契約社員、派遣社員も利用でき、通報は社内イントラネットや投書、専用の電話で受付けています。
内部通報制度の運用にあたっては『内部通報制度に関する規程』を設け、通報者に対し、通報などを理由にした不利益な取扱いは行わないことを明確に定めています。