事業活動におけるCO2排出量削減の取り組みを発展させるため、2013年から太陽光発電の導入を積極的に進め、宇都宮プラント、埼玉工場、尼崎プラント、関西プラント、関西本社の屋上へ順次太陽光発電設備を設置、出力規模の合計は4MWに上り年間2,000t以上のCO2削減効果が生まれています。
環境について
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環境方針
1914年の創業以来、当社は、”循環型社会の実現に貢献する”という精神を重視しながら、ものづくりを事業の柱として着実に歩みを続け、発展することができました。当社では、これまでも、持続可能な社会の実現のため、地域及び環境との調和を重要な経営課題と認識し、関連法規を順守するとともに、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物削減に努め、地球環境負荷の低減を進めてまいりました。これからも、すべての事業領域において、社会課題の解決に貢献してまいります。
- 環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善により、環境に対する汚染を予防します。
- 事業活動に伴い適用される環境に関する環境関連法規及び社会的約束を順守します。
- 事業活動が環境に与える影響を調査・評価し、環境目標を定め、継続的な改善を全員で推進します。
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「100年先も必要とされる会社」であることを目指し、下記の項目に取り組みます。
- 省エネルギー・省資源の推進
- 公害を引き起こす環境負荷（大気汚染、水質汚濁、化学物質リスク）の低減の推進
- 人為的な要因によって今後深刻な問題となり得る気候変動への対策、GHG排出量低減の推進
- 持続可能な社会実現への３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進
- 廃棄物の減量化及び再資源化の推進
- 環境改善に寄与する製品開発の推進
- 環境に配慮した製造設備、機器の開発
- 地球環境活動への参加
地球温暖化対策
目標 2030年度 山村グループ CO2排出量（2019年度比）
Scope1、Scope2：46.2％削減
Scope3※3） ：27.5％削減
2023年9月、当社およびグループ会社の温室効果ガス排出量削減目標が「Science Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット、以下 SBT※1）」を認定する機関「SBT イニシアティブ（以下 SBTi※2）」より、1.5℃水準短期目標の SBT 認定を取得しました。
当社および山村グループでは、持続可能な社会の実現のため、地域及び環境との調和を重要な経営課題と認識し、すべての事業活動において関連法規を順守するとともに、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物削減に努め、地球環境負荷の低減により一層貢献していきます。
- ※1）SBT（Science Based Targets）
国際的な枠組みである「パリ協定」が求める水準と整合した、温室効果ガス排出削減目標 - ※2）SBTi
WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ - ※3）Scope3の削減対象は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ2（資本財）、カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料、エネルギー活動）、カテゴリ4（輸送・配送（上流））、カテゴリ5（事業から出る廃棄物）、カテゴリ6（出張）、カテゴリ7（雇用者の通勤）、カテゴリ10（販売した製品の加工）、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）とする。
太陽光発電の導入
自家消費型太陽光発電装置
大気汚染防止の取り組み
排ガス調質塔とバグフィルター
ガラス3工場（播磨・東京・埼玉）の全ての溶解炉に高度な排ガス処理設備を設置、重油から都市ガスへの燃料転換と合わせて、排ガスに含まれる環境負荷物質（SOx、ばいじん）を高いレベルで低減しています。
廃熱回収技術の開発
東京工場に設置した熱回収装置
ガラス溶解炉の排ガス処理後の浄化ガスは、わずかながら残る酸性成分の影響が大きくなる200℃以下となるため利用することが難しい未利用廃熱と呼ばれるものでしたが、耐腐食性、薬品性を備えた素材による廃熱回収装置を開発し、2014年2月から東京工場で運用を開始しました。この技術は未利用廃熱とされる多くの領域で応用が可能であり、ガラス溶解炉以外への発展も期待されています。
緊急事態対応訓練
緊急事態対応訓練
各工場では、外部へ流出・放出すると、周辺環境に影響を及ぼす可能性のある苛性ソーダや重油、LNG、汚水などについては、それぞれ作業標準書を定め、毎年、その手順内容に基づく緊急事態対応訓練を実施しています。
事業所周辺の清掃 ピリカに掲載
関西本社をはじめ、各事業所では事業所周辺のごみ拾い活動を積極的に実施しています。2021年より、「ごみ拾いSNSピリカ」にごみの写真・量・参加人数など活動内容を掲載して発信を始めました。今後もポイ捨てのないきれいな町のために活動を継続していきます。