人権に関する取り組み
human rights

人権方針

山村グループは、人権を尊重し、その責任を果たしていく指針として、「山村グループ人権方針」（以下、本方針）を制定しました。グローバルに展開する事業活動の中で影響を受ける全ての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、人権尊重の責任を果たすように努力いたします。

1. 基本的な考え方

   山村グループの基本理念は、「事業は人なり」、「商いの基は品質にあり」、「革新なくして未来なし」の３つで構成されています。この基本理念は、人権を尊重することを根底にしています。
   山村グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。 山村グループは、全ての人々の基本的人権について規定した国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」および「グローバルコンパクト10 の原則」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」を支持し尊重します。

2. 適用範囲

   本方針は、山村グループの全ての役員と従業員（以下、社員・契約社員・パートタイマー・アルバイト・派遣社員・協力会社員を含む。）に適用します。山村グループは、自社の製品・サービスに関係する全てのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解・順守を求めます。

3. 人権尊重の責任

   山村グループは、自らの事業活動において、多様性を尊重し、差別や人権の侵害を行いません。自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場は、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たします。
   ビジネスパートナーにおける人権に対する負の影響が、山村グループの事業活動と関与している場合は、ビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないように求めます。
   山村グループは、人権に対する負の影響を把握し、適切に対処するため、内部通報制度等の実効性のある仕組みを維持し、発展させるように努めます。

4. ハラスメント防止方針

   山村グループの職場におけるハラスメント防止方針は次のとおりです。

   1. 山村グループは、すべての役員・従業員が個人として尊重され、お互いに信頼しあって働ける職場環境をつくり、維持します。
   2. 山村グループの役員・従業員は、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為や、職場秩序・業務遂行を妨げる行為を許しません。また、それらを見過ごさないように努めます。
   3. 山村グループは、ハラスメント行為を把握した場合、迅速で的確な解決を目指します。被害者や事実関係の確認に協力した方に対し、不利益な取り扱いは行いません。また、プライバシーを守って対応します。

5. 対話・協議

   山村グループは、人権への負の影響に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

6. 教育・研修

   山村グループは、本方針が自らの全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員・従業員に対して教育および研修を行います。

7. 救済

   山村グループは、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

8. 適用法令

   山村グループは、事業活動を行う国または地域における法令および規制を順守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

人権啓発

研修テーマとしては、セクハラ・パワハラ、障がい者差別、同和、差別用語(差別表現)、外国人差別、メンタルヘルス、うつ病などの各問題を取り上げています。特に近年はハラスメント防止を重要な課題と捉え、1999年に定めた『ハラスメント防止管理規程』に基づき、すべての従業員が尊重され、互いに信頼しあって働ける職場づくりに注力しています。また、企業の社会的責任の一環として、社内だけでなく、学校や家庭、地域社会などで発生・遭遇する可能性のある人権課題についても、定期的に社内イントラネットで取り上げ、啓発に努めています。

今後も、積極的に人権啓発活動に取り組むことで、差別のない風土を構築していくとともに、高い人権意識をもった人材を育成していきたいと考えています。

人権相談窓口

当社では内部通報制度を設けており、社内受付窓口では人権に関する相談も受付けています。また各事業所には、CSR推進室長を責任者とするハラスメント相談員を配置し、相談や苦情に対応しています。

相談員の設置やその役割については、『ハラスメント防止管理規程』に定めています。規程に基づき、CSR推進室長は、相談員を従業員に周知し、相談員が相談者から就労環境の改善などの苦情処理を受付けた場合は、その内容や相談者が希望する内容をCSR推進室長に書面にて報告すると同時に、その旨を相談者に通知することや、相談者の申し出によってはCSR推進室長への報告を行わないことなど、相談員がとるべき対応についても規程で細かく定めています。また、規程では相談員が相談者から得た内容を他言することをかたく禁じており、相談者が安心して利用できるように配慮しています。

外部の人権団体との協力

当社は、『兵庫人権啓発企業連絡会』および『東京人権啓発企業連絡会』に加盟しています。会員企業は、人権啓発活動が企業に要請される社会的責任であるとの認識に立ち、相互に連携しながら関係団体と協力して、企業の立場から同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決を目指しています。
各連絡会が実施する新入社員研修会や中堅社員研修会には、当社の社員も外部研修として参加し、人権に対する意識を深めています。また、当社の人権担当の管理職・担当社員が、各連絡会が実施する各種行事の運営に参加しています。